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プラスチック問題が世界的に注目されたきっかけは、2016年のスイス・ダボス会議で発表された、英エレン・マッカーサー財団の報告書です。このままだと2050年までに、海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を上回るとの試算が示されました。


 

また、廃プラスチック類の主な輸出先であった中国が2017年末に輸入規制を開始、東南アジア諸国でも同様の規制が始まりました。国内で処理される廃プラスチック類の量は増大し、廃棄物処理施設が逼迫している状況は今も変わりません。国内処理体制の構築が喫緊の課題となっています。


 

そんな中、身近な家庭ごみにも変化が起こりそうです。

先月末、環境省と経済産業省は、家庭から出るプラスチックごみ全般を一括回収する新たな分別区分「プラスチック資源」を設ける方針を有識者会議で明らかにしました。

文具やおもちゃといったプラスチック製品を、プラスチック製容器包装とまとめて回収するように市区町村に要請する方針を固め、２０２２年度以降の開始を目指して、来年３月までに時期や自治体の負担軽減策などを検討するそうです。

これまではプラスチック製容器包装は多くの市区町村でリサイクルされていましたが、文具やおもちゃ、洗面器やバケツなどのプラスチック製品は対象ではありませんでした。地域によって取り扱いは異なり、不燃ごみとして埋め立て処分されたり、可燃ごみとして焼却されたりしています。そこで新たな分別区分「プラスチック資源」を新設し、リサイクルの拡大を狙っています。

廃プラスチックを100%資源として循環させる


環境省が2019年5月に発表したプラスチック資源循環戦略では2035年までに使用済みプラスチックを100％リユース・リサイクル等により、有効活用するといった目標も示しています。

家庭で細かく分けて出すか、まとめて回収して自治体が選別するか、どちらが合理的なのかは分かりません。しかしプラスチックには何種類もあります。今まで以上に分別や選別などで高度なリサイクル技術が必要になるのは確かだと思います。

こうして国内における新しい動きが加速する中、家庭系プラスチックごみ処理の今後の動向に注目していきたいと思います。

業務部　西野